住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、多くの方が気になるのが「住宅ローン控除」ではないでしょうか。しかし、制度の内容は複雑で、改正も頻繁に行われるため、正しく理解するのは難しいものです。

そこで本記事では、住宅ローン控除の概要から、お得に活用するためのポイント、注意点まで詳しく解説します。

1.住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、一定の条件を満たすことで所得税や住民税から一定額が控除される制度です。

住宅ローンの年末残高の0.7％が、最長13年間にわたって所得税から控除されます。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除される仕組みです。

ただし、控除される金額は、自分が納めた税額が上限となるため、納めた税額以上に還付されることはありません。

・住宅ローン控除の主な改正点

住宅ローン控除は、社会情勢や経済状況に合わせて改正が行われています。2024年の主な改正点は以下の通りです。

①省エネ基準を満たさない住宅は原則、控除対象外

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、一定の省エネ基準を満たす必要があります。

②新築・買取再販住宅の借入限度額の引き下げ

住宅の種類によって、借入限度額が引き下げられました。

③子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額の縮小が見送りに

子育て世帯・若者夫婦世帯は、一部の住宅を除き、借入限度額の縮小が見送られました。

④新築住宅の床面積要件の緩和措置における建築確認期限の延長

合計所得金額1,000万円以下の人が新築住宅を購入する場合の床面積要件の緩和措置について、建築確認期限が1年延長されました。

これらの改正により、住宅ローン控除の適用条件は複雑になっています。住宅購入を検討する際は、最新の情報を確認することが重要です。

2.住宅ローン控除をお得に活用するには？

住宅ローン控除を最大限に活用するためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

・適用条件を確認する

住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅の種類や床面積、所得などの条件を満たす必要があります。特に、2024年以降は省エネ基準を満たすことが必須条件となるため、注意が必要です。

・確定申告を忘れずに行う

住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。会社員の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられますが、初年度は必ず確定申告を行いましょう。

・繰り上げ返済のタイミングを検討する

住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済を行うと、年末のローン残高が減り、控除額が少なくなる場合があります。繰り上げ返済を行う場合は、控除期間終了後など、タイミングを検討しましょう。

・他の支援制度も活用する

住宅ローン控除以外にも、住宅取得を支援する制度は多数存在します。例えば、贈与税の非課税措置や、自治体の補助金制度などがあります。これらの制度を併用することで、よりお得にマイホームを取得できます。

3.まとめ

住宅ローン控除は、マイホーム取得の負担を軽減する上で非常に有効な制度です。しかし、制度の内容は複雑で、改正も頻繁に行われるため、最新の情報を常に確認することが重要です。

本記事を参考に、住宅ローン控除の仕組みや注意点を正しく理解し、お得にマイホーム取得を実現してください。